日本首相、ロシアのエネルギー輸入禁止を求める米国をけん制=関係筋

東京:高市早苗新首相は東京での会談で、ドナルド・トランプ米大統領に対し、ロシアの液化天然ガス輸入禁止は難しいと述べた。
二人の政府関係者は、情報は公開されていないため、名前を明かさないよう求めた。
火曜日に行われた首脳会談でロシアのLNG問題が取り上げられ、高市氏は日本のエネルギー需要についてトランプ氏に理解を求めたという。
ロシアからのLNG供給は日本のLNG輸入総量の9%近くを占めており、日本企業の三井物産と三菱商事はロシア極東のサハリン2LNGプロジェクトに出資している。
今週のトランプ大統領のアジア歴訪に先立ち、アメリカは日本を含むロシアのエネルギーの買い手に輸入を停止するよう促し、ウクライナ戦争を終結させるようモスクワに圧力をかけるため、ロシア最大の石油輸出企業であるロスネフチとルコイルに制裁を課した。
日経産業新聞によれば、先週日本初の女性首相に選出された高市氏は、日本が購入を中止すれば中国とロシアを喜ばせるだけだとトランプ氏に語ったという。
中国とインドはロシアのエネルギー輸出のトップバイヤーだが、多くのインドの製油会社は、先週の新たなアメリカ制裁の後、政府やサプライヤーからの明確な回答を待つため、ロシア産原油の新規注文を一時停止している。
日本はここ数年、主要供給国であるオーストラリアからの多様化を図り、ロシアのサハリン2プロジェクトとの供給契約満了に備えるため、米国産LNGの購入を強化している。
サハリン2からのほとんどの供給は、2028年から2033年の間に終了する。日本の産業相は先週、サハリン2からのガスの代替はコストがかかり、電気料金の上昇につながると述べた。
日本は、12月に期限切れとなる制裁免除の下、ロシアからの石油輸入の1%未満を購入しており、石油供給の大部分は中東でまかなわれている。
ロイター






